葬祭業:コンビニが葬儀仲介 ファミマ、参入検討

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大手コンビニエンスストアのファミリーマートが葬祭業への参入を検討していることが4日、分かった。葬祭業には大手スーパーのイオンなど異業種の参入が相次いでいるが、大手コンビニは初めて。ファミリーマートは全国店舗網を生かし葬儀ニーズの取り込みを狙う。

 店頭で葬儀の受け付けや支払いなどができるようにするほか、カード会員は電話やインターネットなどで受け付けることも検討している。葬儀の運営などは地域の寺院や葬儀社に委託する。ファミリーマートでは、全国8015店(10月末現在)の店舗網を生かした新規ビジネスとして、成長を見込めると見ている。

 高齢化の進展などから国内の死亡者数は09年の114万人から15年には131万人に増加すると予想されている。これに伴い葬祭市場も拡大。調査会社の矢野経済研究所は、15年の葬祭市場の規模を09年比約2200億円増の1兆9573億円と見込む。

 拡大する葬祭市場には異業種参入が相次いでおり、09年9月にはイオンが参入した。イオンは全国約450社の葬儀社と提携。ただ、「布施」の料金目安を明確化したことが宗教界で議論を呼んでいる。南海電気鉄道は葬儀会社「ティア」(名古屋市北区)のフランチャイズを展開している。

毎日新聞 2010年12月5日 東京朝刊

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ペット葬儀の業界も1~2年のうちに法の規制の問題や異業種からの新規参入がさかんになり大きく変化することも予想される。

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