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  2011年2月18日                 朝日新聞 (asahi.com)

 

 

民営墓地の開発の仕組み.jpg宗教法人など公益法人にしか認められていない民営墓地の経営を、石材業者などの営利企業が担っている例のあることが、朝日新聞の調べでわかった。休眠状態の宗教法人を買収したり、実在する宗教法人から名義を借りたりして経営の許可を得ていた。墓地行政を所管する厚生労働省は虚偽の許可申請の可能性を指摘する。

 大阪市の中心部から車で約30分、丘陵地に広がる8万3千平方メートルの大規模霊園は、大阪市内の石材会社が墓地・墓石を販売し、園内の管理も手がける。大阪府から霊園の経営許可を受けたのは、この石材会社の社長が代表役員を務める宗教法人だ。法人は寺の名前だが、届け出住所は石材会社が入るビルと同じ場所にある。

 同社の元役員によると、二十数年前に休眠状態だった宗教法人を同社が買収したという。檀家(だんか)などはいないというが、元役員は「行政が調査に来ても『ちゃんと活動しています』と言い張れば、ばれない」と話す。同社は朝日新聞の取材に対し「何も話すことはない」としている。

 首都圏近郊の霊園で墓石を販売する千葉県の石材会社は、社長が宗教法人の代表役員を務め、会社事務所の建物を「お堂」、土地を「境内地」と登記していた。同社は宗教法人について、「詳細については話せないが、ちゃんと宗教活動をしている」と話した。

 実在する宗教法人から名義を借りるケースもある。

 神奈川県内の霊園では、同県厚木市の石材会社が霊園の開発費を負担する代わりに、墓地の購入者から永代使用料(墓地使用料)を受け取り、園内で墓石を独占的に販売できる仕組みになっている。霊園の経営許可を受けたのは宗教法人だが、同社の社員によると、一定の手数料を支払って名前だけ借りているという。永代使用料の額は、同社が負担した開発費の1割増しになるよう設定しているという。

 

関東地方の政令指定市の墓地行政の担当者は「大規模霊園には『名義貸し』が目立つ。単体で開発・運営する資力のある宗教法人は限られており、近年は石材業者が宗教法人と一体になるパターンが増えてきた」と話す。(奥田薫子、中村信義)

    ◇

 〈民営墓地〉 宗教法人など公益法人が経営する墓地。全国に約5万9千カ所(2009年度末)あり、自治体が経営する「公営墓地」は約3万2千カ所(同)ある。旧厚生省が00年に出した指針は、「墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること」と定めている。

 

 

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